今年度の研究プロジェクト「民生技術に潜む軍民両用技術：現状調査と技術的検証」の一環として、コロナ対策で一気に普及したサーマルカメラを組み込んだAI体温検出システムが設置されている医療施設や公的な施設に調査に行きました。​

　何よりも想定外だったのが本研究で調査対象として設定したサーマルカメラのシェアNo1とされているFLIR社製のカメラが搭載されたシステムに出会えなかった事。更に驚いたのは、今回調査に訪れた複数の場所に設置されたAI体温検出システムのカメラが安全保障の懸念を理由に防衛装備庁が購入を見送ったカメラを扱う海外メーカー製だったという点に加え、システム購入費用には新型コロナ感染症予防対策の補助金や助成金が充てられているという実態でした。施設の担当者の話では、購入に際しては組み込まれて製品化されて納入される事から部品の一部であるカメラのメーカーまでは事前に把握が出来ず新型コロナ感染予防処置を急いだ結果が要因との事でした。

　本来の調査の趣旨とは異なるものの、コロナ過故に起きた先端技術と安全保障に関わる一つの問題が浮き彫りになったように感じました。